ごあいさつ        センター長：加邉純雄　（副センター長：山口勇司）

法律・制度の改正、施設の新設・統廃合等の変遷がありましたが、現在は訪問看護・リハビリ、訪問介護、居宅介護支援事業、障害福祉サービス事業、施設内保育所等10事業を運営し、スタッフの総数は120余名です。

小規模事業所の集まりですが、地域包括ケアシステム、入院・入所から在宅へという大きな時代の流れの中で、利用者やご家族が安心してご自宅での生活を続けられるよう医療機関や福祉施設と連携して、切れ間のないサービスを提供するために日々努力しています。今後とも、社会が必要とするものには積極的にチャレンジして参ります。

当センターの特徴として、訪問看護・リハビリと訪問介護が同一建物内にあり、密接な連携のもとにサービスが提供出来ること、ケアマネージャーに看護師資格保有者が多く、医療依存度の高い利用者へ適切なケアプランの作成が出来ること、障害福祉サービスと訪問系の事業所が同一組織内にあり、日常的に情報を共有し、学び合いながら、障害者に対する訪問看護・介護等が円滑に行われること、保育所は日曜・夜間保育を実施していること等があげられます。

在宅サービスにおいては、利用者やご家族と一対一で向き合う場面が多く、特にスタッフ一人一人の力量が問われます。明るい職場環境のもとで職員の定着率が高く、経験を積み重ねたスタッフが、顧客の視点を忘れることなく、学び、切磋琢磨して、さらなるサービスの向上を目指します。いっそうのご支援をお願いいたします。

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地域総合サービスセンター　

      副センター長　山口勇司

【経営環境を取り巻くリスクと機会】

　①平成３０年４月はダブル・トリプルを超えたクワッド改定

　　　医療・介護・障害福祉・保育サービス報酬の同時改定への対応。

　②認定（地域型）事業所内保育所の運営維持

　　　保育所認可基準によった自園調理期限猶予の最終年度にあたり対応が必須。

　　　自園調理実現、保育環境改善、人材確保、保育士処遇改善、ライフバランス改善。

　③障害福祉サービス再編と新規事業計画の策定、ワークセンターのっぺの充実

　　　職員・学生への迅速かつ安価で美味しい昼食の提供と、同時に障害者就労の場を確保。

　　　大学準備室と事業継続への道を探る（老朽化への対応・ランニングコスト・工賃確保等）。

　　　のっぺカフェ昼食時満員御礼とセンター事務1階活用（カフェ＆イベント展示広場）。

　④県内最大の訪問看護ステーション維持、地域一番店である事業内容

　　　ターミナル取扱件数確保で強化型訪問看護ステーション（Ⅰ）加算を継続維持。

　　　医療的ケア児等に関する市障害児福祉計画参入、高付加価値チーム訪問の検討。

　　　勉強会や研修会のオープン化、病院・診療所連携の更なる充実。

【戦略目標】

①労働力人口の減少による働き手の不足が顕在化。

②健康寿命の延伸により「人生100年時代」となる。

③企業と人材が強固に結びつく日本型雇用から、生産性向上の観点も含めセンターの競争力の源泉となる人材として自発的に職務に取組む人材となるよう意識改革。

④センター内に安定した質の高い雇用を新規確保し、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む、「ひと」と「しごと」の好循環を生み出す。

⑤その好循環創出は、センターの各事業所が、事業革新や新サービス開発などの取組に積極的に挑戦する人材・経営に転身を図ること。

⑥当法人はじめ関係機関等と連携し、各事業所では挑戦する人材・経営への転身を後押しする。また、それを実践する人材教育や活用に、役職者はじめ全職員の意欲を喚起し、日頃の事業運営等を通じた資源のマッチングを図るため、サポート体制を強化する。

⑦各事業の人材ニーズを資格や経歴といった「スペック」だけではなく、経営課題から導きだされる「ミッション」をベースとして考えることも重要であり、柔軟な思考と働き方がセンター発展に繋がる。

⑧常に、経営資源である人・もの・情報・金・時間の効率的かつ効果的なマッチングを図る。

【重点活動内容】

　①平成３０年４月報酬同時改定への対応に向けた資源の再配分

　　病院をはじめとする地域連携、政策誘導と報酬改定への底流確認と間違いのない対応。

②保育園の新築と運営合理化

　　人口減少→保育需要増加→定員増→待機児童解消→人材・労働力確保→安定経営。

　　建設コスト低減と効果的計画作成への挑戦（地域流プロポーザルコンペ方式の導入）。

③障害福祉サービス再編の検討

　　ワークセンターのっぺの運営合理化

　　　厨房機器動線短縮→原価管理→マーケティング→事業改善→安価・質向上→継続確保。

　　地域生活支援センターの運営合理化

　　　委託相談支援事業に係る市の意向→地区割りへの対応→事業運営の見直しと組み換え。

 

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医療法人　崇徳会　　　　　　　      

　　　地域総合サービスセンター

　　　　　　副センター長　山口勇司　

 

■安心安全な地域生活を「連携と総合力」で支え続けます

地域総合サービスセンターは高齢福祉事業等の在宅部門、障害福祉事業等の社会復帰部門、保育部門を統括する事業所として平成15年に発足しました。

法律・制度の改正、施設の新設・統廃合等の変遷がありましたが、現在は訪問看護、訪問介護、居宅介護支援2、障害福祉サービス4、地域型認可保育所2の計10事業所の運営を統括しており、平成26年11月には創立10周年記念大忘年会を開催し、職員総数は111名となっています。

当センターは小規模事業所の集まりですが、地域包括ケアシステム、入院・入所から在宅へという大きな時代潮流の中で、利用者やご家族が安心してご自宅での生活を続けられるよう医療機関や福祉施設と連携して、切れ間のないサービスを提供するために日々努力しています。

当センターの特徴として、訪問看護・居宅介護支援・訪問介護が同一建物内にあり、密接な連携のもとにサービスが提供できること、ケアマネは看護師資格者が多く、医療依存度の高い利用者へ適切なケアプラン作成が出来ること、障害福祉サービスと訪問系の事業所が同一組織内にあり、日常

的に情報を共有し、学び合いながら、障害者に対する訪問看護・介護等が円滑に行われること、保育部門は地域の一般園児も受入れる地域型の認可保育所として運営、日曜・夜間保育も実施していること等があげられます。在宅サービスにおいては、利用者やご家族と一対一で向き合う場面が多く、特に職員一人一人の力量が問われます。明るい職場環境のもとで職員の定着率が高く、経験を積み重ねた職員が顧客の視点で、さらなるサービスの向上を目指しています。

平成19年７月に長岡西病院前の三ツ郷屋地内にセンター事務所を新築し、それまで市内三箇所に分散、独立運営していた訪問看護（西長岡・こしじ・はすがた）を統合し、さらに、本町所在のはすがた訪問介護と在宅介護支援センターほんちょうを移転し「みつごうや」に名称変更しました。また事務部門も深沢町の崇徳会記念館から移転し、地域総合サービスセンターの組織体制が強化されました。

＜在宅高齢福祉部門＞

「訪問看護ステーション」は現在、利用者数、職員数ともに県内最大となり、夜間対応等の負担も軽減され、委員会活動や研修・学会発表等の機会も増え、また訪問介護や居宅介護支援事業所との情報共有、連携が強化され、利用者、職員双方から統合のメリットが高く評価されてます。平成27年10月にはモバイル端末を用い在宅患者の医療・介護情報を共有できるＩＣＴ体制「長岡在宅フェニックスネットワーク」に参加し、長岡市･長岡医師会はじめ多職種連携の中心的役割を担っています。また、長岡西病院の訪問診療と在院日数短縮、田宮病院スーパー救急指定と在宅復帰、多数の開業医オーダーに対応し、訪問件数は年々増加しています。報酬上も機能強化型訪問看護の加算指定を受け、名実ともに県内をリードする存在です。「訪問介護ステーション」は小規模ながら職員の熱心な取り組みにより、年々顧客数を伸ばし、満足度調査においても高い評価を得ています。平成25年12月に隣地に開設した民間のサ高住「ここほーむ三ツ郷屋」へのサービス提供も始め、24時間体制の職員配置と食事提供、病院・商業地への良好なアクセス等から常に満床となっています。居宅介護支援は「在宅介護支援センターみつごうや」に加え、平成22年に新たに「ケアプランセンターこころ」を開設して相互に連携・役割分担し、それぞれ特定事業所指定を受け、医療依存度の高いケース紹介が増加しています。

＜社会復帰障害福祉部門＞

平成21年４月に「援護寮越路ハイム」から障害者自立支援法の自立訓練･宿泊型・生活介護の事業所「うらら長岡」に移行しました。平成23年４月には医療法人経営では県内唯一の就労移行・就労継続Ｂ型の事業所「ワークセンターのっぺ」を創設し、作業工賃額も年々上昇、一般企業への就労者も増え、併設のカフエも好評で賑わいを見せています。理事長提案で深沢の厚生会館を平成26年６月から「のっぺキッチン」として、障害者の作業場と職員や学生の昼食を賄う福利厚生の場として事業運営を行い、平成28年４月から管理栄養士を配置して保育園の離乳食事業を併設しています。共同生活援助事業所「越路ホーム」では、平成22年にスプリンクラー、平成25年に耐震改修工事を実施しています。「越路ハイム地域生活支援センター」は法改正で特定・一般相談支援事業所指定を行い、計画相談件数が飛躍的に伸び、行政や医療機関、福祉施設と連携しながら、地域で暮らす障害者の生活を支えています。

＜地域型保育部門＞

「ひまわり保育園」と「ふくちやん保育園」は、里職員の仕事と家庭の両立に重要な役割を果たしてきましたが、保育園の運営費用は、保護者負担の保育料のほか、少額の公的補助金と、各事業所からの多額の運営負担金によって賄われていました。平成28年４月からは地域の一般園児を受入れる地域型認可保育所指定を受け、財務体質が劇的に改善され保育士処遇改善を実現しました。

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■センターの将来展望

団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、地域包括ケアの深化が進み、それ以降は高齢者人口も減少が見込まれます。組織を取り巻く環境が激しく変化する中、組織もまた変わらねばなりません。さもなければ外部環境と組織間ギャップが一段と進み、存続不可能になります。厳しい環境下で勝ち抜くためには、ビジョンを明確にし、そこに向けた筋道をしっかりと描き、着実に推進することが重要です。

当センターのミッションは、『連携と総合力の利点を活かし、幅広い対象者に切れ目のない良質なサービスをタイムリーに提供することで地域一番店を目指す』です。当センターの方向性を紹介します。

第１の柱：高齢福祉事業の中でも訪問看護は県内最大、シェアＮｏ.1です。収益面で

も堅実性を誇り継続して利益を上げてます。そこで、管理栄養士や歯科衛生士を加えた高付加価値チーム事業を検討。さらには、次世代を担う実習生受入れに備え、学び舎としての増改築等を検討しています。

第２の柱：保育事業は３才未満児保育でトップを目指し、市内初の睡眠時無呼吸センサーの導入、全保育士による小児救急対応資格取得を実践してます。また、地域の園児（外国人含む）の子育てをサポートし財務体質が改善したことから、保育士処遇改善、既存保育園の建替、病児保育や新規保育園の創設等を検討しています。

第３の柱：障害福祉事業では「のっぺキッチン」と同方式による長岡崇徳大学内の学生食堂運営を実践。同時に独立した障害者就労支援事業所の創設を検討しています。

いづれにしても当センターの方針は施設から地域、子育て支援…等と時流に後押しされ、サービス需要は十分見込めます。しかし、実践するには人材確保に不安が残ります。外国人・ICT・AIやロボット導入等への期待もありますが、最後は人材・組織です。増員と人材育成が当センターの最大の課題となっています。

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＜明日を担う皆様へ贈る言葉：from 副センター長/yuuji yamaguchi＞

■地域総合サービスセンターの未来！

当センターでは、医療・介護・保育・障害福祉サービスを展開する中で、密に連携を取り不安のない在宅生活への橋渡し役として、地域の人々の健やかな暮らしを支えるため、力を尽くしたいと考えています。　

Ｈ27年版厚生労働白書サブテーマ『人口減少社会を考える』は平成28年版『人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える』と地域包括ケアも深化しています。私どもでお役に立てることがございましたら、気軽にご相談・ご用命ください。また、資格や経験を活かし勤務したいとのご希望があれば、お声掛けください。明るい職場を作るとともに、地域社会に貢献できるよう病院事業を除く分野で事業展開し、崇徳厚生事業団（長岡医療と福祉の里）の一翼を担って行きます。

 

■『人間としての総合力』を磨きましょう！

現場経験を積み、顧客や市場と対峙しながら、指示待ちではなく、常に自分で考え行動すること、そしてその結果に責任を持つことが大切です。コンプライアンスにおいても、人としての軸を持つこと、超えてはならない一線を自分の中にしっかりと引くこと。更にもう一つ、いま世界では、他人の価値観や考え方を受け入れない、寛容さが失われつつあると感じます。自由なコミュニケーションは組織の活力を生み、生産性を高めることにつながります。若人には是非とも心掛けて頂きたい。最後に皆さん、健康にはくれぐれも留意され、元気に活躍されることを期待しています。今後も明るく、楽しく、仕事をしましょう。

 

■地域総合サービスセンターの展望！

当センターが強みを持つ、訪問看護を中心とする在宅部門や障害福祉・保育部門などは、いずれも長い年月をかけ、それぞれの部門で現場に密着し、地域の需要を取り込み、知見と実績を積み上げながら成長してきました。５０年の節目となるこのタイミングで、プラットフォーム型のビジネスを今後一層強化すると同時に、新たな柱をひとつでも多く増やしていくことで、崇徳会流の地域包括ケアを実現していければと考えます。皆さん、健康に留意され、元気に活躍されることを期待しています。

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地域総合サービスセンター中期計画　ＳＷＯＴ分析・バランススコアカード（ＢＳＣ）・他

 

＜バランススコアカード＞